防災不燃木材連絡協議会

防災不燃木材連絡協議会の略称は「不燃木協」とします。

協議会の目的

建築・内装に木材の活用に関する活動（事業）を行うことによる、木材利用を普及・防災不燃木材の普及

活動内容

令和７年度経済産業省国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業（難燃薬剤処理木材材料に関する標準化調査）を日本規格協会様から　　　　　　　再委託を受けて事業を進めております。

1.防災不燃木材業界の活性化

2.防災不燃木材の認知・普及活動および紹介

3.その他本会の目的を達成するために必要な事項

4.会員相互の情報交換

令和７年度経済産業省国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業

難燃薬剤処理木質材料の標準化に向けた調査・研究成果報告
本公開用成果報告は、防災不燃木材連絡協議会受託事業の事業委員会「調査・研究委員会」において取りまとめた、
「難燃薬剤処理木質材料に関する実態調査の成果」です。
本調査では、生産管理、使用環境下での経年変化、工事現場での取り扱い、関係者の意見など、多面的な視点から現状を把握し、
品質確保と標準化に向けた課題を整理いたしました。
調査にご協力いただいた生産メーカー各社、現地調査にご対応いただいた関係企業、建築学会の皆様、ならびに協議会関係者の皆様に心より御礼申し上げます。
本報告で得られた知見は、不燃木材の信頼性向上と適正な利活用に向けた重要な基盤となるものです。
これらの成果を踏まえ、今後も引き続き、品質、標準化、情報整理、維持管理、循環利用などの課題に継続的に取り組んでまいります。
本報告が、関係各位の検討や実務にお役立ていただければ幸いです。
調査・研究委員会委員長　永井香織（日本大学生産工学部建築工学科教授）

・難燃薬剤処理木質材料に関する実態調査報告書_HP掲載用
・資料1_アンケート項目①（生産管理についての実態調査）
・資料2_聞き取り調査項目①（生産管理についての実態調査）
・資料3_アンケート項目③（工事現場での受け入れ検査、保管方法の調査）
・資料4_アンケート項目④（各方面の現状課題と意見リサーチ）

2024防災不燃木材連絡協議会の目標

• 戦後79年を迎える今日、日本の森林の自然環境の循環が大きく変化しつつあります。この四半世紀、林業が衰退して、益々自然環境の循環が悪くなり、本来の森林の役目を失いつつあります。IPCCの公表やCOPの取組課題は地球環境規模で環境主題の視点であらゆる生産・建設・消費に於いて、温暖化対策にシフトした政策の推進が求められます。「持続可能な社会」の実現を目指して人間の安全保障「SDGs17項目」を発信致します。不燃木協が一体となって活動を行っている（一社）木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会は、環境の見地から林業･木材産業に関係する企業・団体等の連携･協議を密に行い、同産業の振興に必要な政策の樹立及びその効果的な実施について、国会、政府、行政等に提案を進めております。その一つとして木材の都市での活用が重要です。そこには難燃薬剤処理木質材料（不燃木材）の役割がある事を踏まえて不燃木材外装委員会と共同して活動を強化していきます。

• 建築基準法において、不燃木材の大臣認定がありますが、大臣認定の性格上、認定製品とはそれぞれ個別の仕様認定となっていますが、不燃木材マテリアル（材料群）をセグメントとして明確化して、木材マーケットの拡大や関連産業の興隆を呼び起こし、それによりマーケット（市場）サイズを業界及びマテリアルとしての信頼性を確立から拡大を目指します。

• 内装に止まらない市場供給に答える事が出来るマテリアルとしての規格にも対応できるように、日本建築学会や日本建築士会連合会、産地や地区、それに薬剤分野や塗装分野ら、関係各所との議論を行います。

• 国内外の市場の拡販と周辺領域拡張により更なる成長を計画していきます。